均等法施行40年、職場の格差「不十分」が6割超　朝日新聞世論調査で浮き彫りとなった男女の認識差

男女雇用機会均等法の施行から今年で40年という節目を迎える中、朝日新聞社が実施した全国世論調査の結果、職場の男女差別に対する厳しい現状が浮き彫りとなった。賃金や昇格といった面での差別が解消されたかという問いに対し、「まだ十分でない」との回答が61％に達し、「かなり解消された」の34％を大きく上回っている。特に男女間での認識の乖離は激しく、今後解決すべき課題の根深さを示唆している。

回答の内訳を詳しく見ると、男性の51％が「まだ十分でない」としたのに対し、女性ではその割合が70％にまでのぼっている。この数字は、制度が整いつつある一方で、実際の現場で働く女性たちが依然として強い不平等感を感じている実態を反映している。世代や立場によっても受け止め方は異なり、法律の理念と実態の乖離を埋めるための具体的な議論が急務となっている。

生活の現場における格差の実感について、調査では具体的な体験談も寄せられている。「いま大学生の娘がいます。彼女は関東と九州で二つの保育園に行きました。当時はどちらの送迎もまだ女性の方が圧倒的でした。うちの夫はやっていたのですが、彼曰く、関東の方では園内に男性がいてもそう違和感がなかったのが、九州では完全に浮いてしまい、マ」というエピソードからは、地域ごとの意識差も伺える。家庭と仕事の両立を阻む壁は、職場内だけでなく社会全体の空気感にも根ざしている。

今回の調査結果を分析する視点として、専門家や関係者はデータの背景にある真意を注視している。「今回の調査で、「まだ十分でない」とする回答が多数を占め、さらに男女差や年代差が明確に表れている点は、より丁寧に読み解く必要があると感じます。単に「差別が残っている」という結論にとどまらず、誰が・なぜそう感じているのかを分析しなければ、実効的」な対策には結びつかないという指摘は重い。表面的な数字の改善だけでは、本質的な平等は達成できない。

均等法が歩んできた40年間で、女性の社会進出は形式上進んだとされるが、真の意味での「平等」への道はまだ半ばだ。都の調査でも地位が「平等」と答えた人は15.9％にとどまり、7割が「男性の方が優遇されている」と感じている現状がある。今後の日本社会には、単なる制度の拡充を超えて、個々の意識や慣習を根本から見直す姿勢が問われている。